最終更新日 2024年10月7日
税制の最新情報を常にチェックしておくこと
不動産を取得したり所有していると税金がかかりますが、税制改正は毎年実施されますので、最新情報を常にチェックしておくことが大切になります。
最新情報を知らないと数十万円以上も損をする場合もありますので、損をしたくない方は最新情報を要チェックです。
平成29年度の税制改正では、個人が自己居住用住宅に対して耐震改修や省エネ改修工事を行った際には、所得税が安くなる改正が行われました。
つまり、マイホームを地震から守るために耐震補強をしたり、光熱費を節約するための省エネ改修工事を行った際には、所得税が安くなるというわけです。
最大で60万円が控除されますので、住宅の耐震改修や省エネ改修工事を手軽に行えるようになりますね。
消費税率の動向についても調べておく
これから不動産を購入しようと考えている方は、消費税率の動向についてもチェックしておくことが必要です。
不動産を購入する際に必要となる消費税の課税対象は建物の購入代金だけでなく、仲介手数料や建物の建築工事、登記をする際に必要となる司法書士への報酬料なども対象になりますので、全てを合わせると相当な額になってしまいます。
注文住宅を建築した場合には建物の建築工事代も消費税の課税対象になりますし、リフォーム工事をした場合にはリフォーム代金も消費税の課税対象になります。
不動産は高額ですので、消費税の金額も高額になります。
例えば、2000万円の建物を新築した時には消費税の税率は8％ですので、160万円もの税金を納めることが必要です。
仲介で不動産を購入した場合には仲介手数料も課税対象になりますし、住宅ローンを利用した時には住宅ローン事務手数料も課税対象になります。
マイホームの購入は消費税が上がる前に購入する
現行の消費税率は8％ですが、平成31年10月1日以降は消費税率が10%になる予定ですので、マイホームの購入を考えている方は早めに購入するのが節税につながります。
ただし、リーマンショック級の経済危機の発生など、経済情勢が大幅に悪化した場合には増税は凍結されますので、普段から経済関係のニュースをチェックして、増税の動向を予測することも大事になってきます。
税制改正などの最新情報をチェックするには、財務省のホームページを閲覧すると税制をめぐる最近の動きがよくわかります。
また、財務省は無料で税制メールマガジン配信サービスを行っており、税制の最新情報をメルマガでチェックすることができます。
これからマイホームを取得しようと考えている方は財務省の税制メールマガジン配信サービスなどで、税制改正の最新情報をチェックすることが節税につながります。